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日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社

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2017年10月12日
日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社
日立ペイメントサービス株式会社


インドで初めて紙幣還流式ATMの稼働台数が1万台を突破

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(代表取締役社長:下條哲司/以下、日立オムロンターミナルソリューションズ)とHitachi Payment Services Pvt. Ltd(以下、日立ペイメントサービス社)は、このたび、インド共和国(以下、インド)市場におけるATM提供ベンダーとして初めて、紙幣還流式ATMの稼働台数が1万台を突破しました。日立の紙幣還流式ATMは、これまでにインド市場において40以上の大手銀行、中小銀行およびその他金融機関に導入されています。この紙幣還流式ATMは、市場に流通する紙幣量の削減を実現し、インドにおける高額紙幣の廃止政策に貢献しています。


現在、インドではCD(Cash Dispenser)を含む約25万台のATMが稼働しており、そのうち、紙幣還流式ATMは2万台以上を占め、その約50%が日立の紙幣還流式ATMです。今後インド市場では、各銀行における従来型ATMであるCDから紙幣還流式ATMへのリプレースやアップグレード需要により、紙幣還流式ATMの市場は引き続き大きな成長が予測されています。
日立オムロンターミナルソリューションズの子会社であるHitachi Terminal Solutions India Private Limited(以下、日立ターミナルソリューションズ(インド)社)はベンガルールでインド向けの紙幣還流式ATMを製造しており、インドにおけるATM需要に対応するとともに、その生産活動により、雇用創出や経済発展など、インド政府が推進する政策「Make-In-India」に貢献しています。また、日立ターミナルソリューションズ(インド)社は製造した紙幣還流式ATMを他のアジア国々に向けて展開することを計画しています。


日立オムロンターミナルソリューションズは、ATM市場で40年以上にわたる実績と経験を有した紙幣還流式ATMにおけるグローバルリーディングカンパニーです。インド市場には、ATMの入金需要を捉えて2010年に紙幣還流式ATMの販売を通じて本格参入し、2011年にインド大手民間銀行に数百台を納入しました。2014年には大手国営銀行にてインドでは初めてとなるATMにおける紙幣の還流運用を実現しました。これまで日本やアジアを中心に、金融機関に大きな効率化をもたらす紙幣還流式ATMの普及に努めており、これらの市場で培ってきた日立オムロンターミナルソリューションズの経験が、インドでもCDから紙幣還流式ATMへの移行に重要な役割を果たせるものと考えています。
日立ペイメントサービス社は、インドで約65,000台のATM運営を行うインド大手のペイメントサービスプロバイダーです。インド全域に販売・保守の幅広いネットワークを持っており、強固な顧客基盤を活用してインドにおける紙幣還流式ATMのビジネスを拡大してきました。


日立オムロンターミナルソリューションズと日立ペイメントサービス社の両社は、今後も、インドの金融インフラの構築を通じて、インドの経済発展に貢献していきます。


日立オムロンターミナルソリューションズ 代表取締役社長 下條哲司のコメント

日立オムロンターミナルソリューションズは、日立ペイメントサービス社とともに、インド市場における紙幣還流式ATMの1万台稼働達成を実現することができ、とても光栄に感じています。日立オムロンターミナルソリューションズは、インド市場において初めて紙幣還流式ATMを導入し、インドの環境に適応したATMを提供してきました。2015年には稼働台数が5千台を超え、紙幣還流式ATMのリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。紙幣還流式ATMとその高い技術が金融機関のお客さまに認められたことで、今回1万台を突破することができたものと思っています。今後もインドにおける金融インフラの構築を支援し、「Make-in-India」政策が推進する雇用創出や経済発展に貢献していきます。


日立ペイメントサービス社 Managing Director ロニー・アントニーのコメント

今回の稼働1万台達成に際して、多くの金融機関に対してインド国内の隅々に紙幣還流式ATMを導入できたことを大変嬉しく思っています。私たちは紙幣還流式ATMの開拓者として、店舗内だけでなく店外にも設置することで、金融機関における煩雑な紙幣の取り扱いや事業課題に対してソリューションを提供してきました。今後インド市場において紙幣還流式ATMの需要は拡大すると予測されています。インドで稼働するATMの約25%は設置から8年以上経過しており、リプレース需要が見込まれています。紙幣還流式ATMを導入することで、運用効率の向上やコスト削減、さらにはセールス機会の創出など、金融機関における自動化の実現に貢献することができると考えています。


紙幣還流式ATMについて

金融機関においては、ATMの運用コストの中で、現金処理にかかるコストは大きな割合を占めています。紙幣還流式ATMは、入金された紙幣を装置内部で還流し、出金用の紙幣として利用することができるものです。紙幣還流式ATMを導入することによって、24時間365日の稼働に加えて窓口業務や、現金の補充・取り扱いに関するコストの削減などの効果があります。また、店舗の売上金管理を必要とする小売業においても、紙幣還流式ATMが導入され、紙幣の計数や仕分けなどの業務の自動化や、偽造紙幣の検知が可能な現金管理プロセスの合理化が図られています。
さらに、日立の紙幣還流式ATMは、スマートフォンを用いたカードレス取引や生体認証などの機能を組み込むことも可能であり、インド政府が進める「Digital India」の推進に貢献しています。


お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ先

https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/hitachi-omron-ts/general/jp/form.jsp


報道関係お問い合わせ先

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 経営企画室 経営企画部 [担当:二木、大畑]
〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館

03-5719-6009(ダイヤルイン)

以上

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