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日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社

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2016年10月20日
日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社


日立オムロンターミナルソリューションズが中国電子信息産業集団と
中国におけるATM事業に関する合弁会社を設立し、本格的に協業開始


日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(代表取締役社長:下條哲司/以下、日立オムロンターミナルソリューションズ)は、中華人民共和国(以下、中国)の大手国有IT企業である中国電子信息産業集団有限公司(董事長:暁武/以下、中国電子)と、中国向けATM装置の開発、製造、販売、ならびに保守を含むソリューション・サービスの提供などを行う合弁会社を設立し、2016年11月(予定)から本格的に協業を開始します。日立オムロンターミナルソリューションズの紙幣還流式ATMにおける高い技術力や信頼性、多くの国・地域での導入実績に加え、中国電子が中国において有する幅広い金融分野の顧客基盤と認知度を生かし、中国におけるATM装置および関連ソリューション事業の競争力を抜本的に強化します。

中国は、世界最大のATM市場であり、今後も継続的に需要の拡大が見込まれています。日立オムロンターミナルソリューションズは、紙幣還流式ATMで、他社に先駆けていち早く中国市場に進出し、数多くの金融機関に累計で約15万台の紙幣還流式ATMを出荷し、金融機関の窓口業務の効率化と利用者の利便性向上に貢献しています。
また、高品質な製品とソリューション・サービスの提供に加え、実績により裏づけられた高い技術力により、顧客と市場から高い信頼を獲得し、中国における金融インフラの整備と社会の発展に貢献してきました。

今回、日立オムロンターミナルソリューションズは、昨今における中国の金融機関のニーズの多様化と変化に対応するため、中国の大手国有IT企業であり高い技術力と金融分野の強固な顧客基盤を有する中国電子グループと協業することとしました。
具体的には、日立オムロンターミナルソリューションズの子会社である日立金融設備系統(深)有限公司と、株式会社日立製作所の子会社である日立(上海)貿易有限公司の2社が出資している中電金融設備系統(深)有限公司(以下、中電金融設備系統(深))に対し、今回、中国電子およびその子会社である中国電子信息産業集団第六研究所の2社が出資し、計4社が株主となる合弁会社として本格的に協業を開始します。これにより、中電金融設備系統(深)は、中国国産のATMメーカーとしてのブランドを構築し、中国市場における事業拡大を図ります。さらに、日立グループ各社ならびに中国電子グループとの連携により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を進めるとともに、高度な技術・ノウハウを生かした現金管理や情報セキュリティに関するソリューションを開発、提供するなど、ATMに関するトータルソリューションベンダーをめざします。

今後、日立オムロンターミナルソリューションズと中国電子は、両グループの強みを生かして、中国のニーズに合った製品やソリューションを提供していくことで、中国における金融インフラの整備に貢献していきます。



合弁会社の概要

商号 中電金融設備系統(深)有限公司
事業内容 中国市場向けATM装置の開発、製造、販売および保守サービス
所在地 中国 深
代表者 董事長      宋黎定
副董事長兼総経理 波多野敬司
設立時期 2016年1月
資本金 2億2000万中国元(2016年11月現在(予定))
従業員数 280名(2016年11月現在(予定))
株主構成 中国電子グループ 51%(中国電子信息産業集団有限公司、中国電子信息産業集団第六研究所)
日立グループ   49%(日立金融設備系統(深)有限公司、日立(上海)貿易有限公司)
(2016年11月現在(予定))


中国電子信息産業集団有限公司について

中国電子信息産業集団は、国務院100%出資の中央政府機関直下の一級国有企業です。グループの従業員数は約12万人です。そのグループ傘下には、IT系企業を中心に多数の事業会社で構成され、大手銀行から中小商業銀行まで金融機関に幅広い顧客実績があります。


お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ先

https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/hitachi-omron-ts/general/jp/form.jsp


報道関係お問い合わせ先

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 経営企画室 経営企画部 [担当:二木、大畑]
〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館

03-5719-6009(ダイヤルイン)

以上

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