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Hitachi

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社

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2016年3月17日
日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社


インドATM事業の強化について
生産拠点を新設し、6月から生産開始



日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(代表取締役社長:下條 哲司/以下、日立オムロンターミナルソリューションズ)は、このたび、インド共和国(以下、インド)におけるATMの生産拠点としてHitachi Terminal Solutions India Private Limited(日立ターミナルソリューションズ(インド)社)を設立し、2016年6月から生産を開始します。2016年度末には月産1,500台の生産体制を整え、コスト競争力の強化と受注から出荷までのリードタイムの短縮を実現することで、インドにおけるATM事業の拡大をめざします。

インドは、世界第2位となる約13億人の人口を有し、経済成長率は約7%と高い水準を維持しています。現在、インドではキャッシュディスペンサー(CD)とATMを合わせて約20万台が稼働しており、アジア有数の規模を誇るATM市場となっています。また、インドの中央銀行であるインド準備銀行が金融包摂策(Financial Inclusion)(*1)を推進する中、金融機関による設備・サービスへの投資が拡大しており、今後ATM市場のさらなる成長が見込まれています。一方、インド政府は、国内外の企業からの投資を促進することで製造業の振興を図り、高い経済成長と雇用創出をめざす政策「Make in India」を推進しており、生産拠点の誘致が進められています。

*1
インドの全国民に対して近代的な金融サービスを提供することをめざす施策

日立オムロンターミナルソリューションズは、最先端のセンシングとメカトロニクス技術をベースにした高性能で信頼性の高い紙幣還流式ATM(*2)をグローバルに展開しています。インド市場には、2010年に紙幣還流式ATMの販売を通じて本格参入し、2014年にはインド国営大手金融機関において、同国では初めてとなるATMの紙幣のリサイクル運用を実現しました。日立オムロンターミナルソリューションズのATMは、インドの国営・民間大手の銀行をはじめ多くの金融機関で採用され現在5,000台以上が稼働しており、紙幣還流式ATM分野においてトップシェアを有しています。

今後さらなる拡大が見込まれるインドATM市場における事業強化を図るため、このたび、日立ターミナルソリューションズ(インド)社をバンガロールに設立し、2016年6月から生産を開始します。2016年度末に月産1,500台の生産体制の確立をめざすとともに、将来的にはATMの開発機能を持たせる予定です。これにより、市場のニーズに迅速に対応するとともに、コスト競争力の強化と生産リードタイムの短縮を図り、紙幣還流式ATMの事業拡大をめざします。また、生産拠点の運営を通じて、インドにおける雇用創出と経済発展にも貢献していきます。

*2
入金した紙幣を装置内部で還流し、出金用の紙幣として利用する紙幣リサイクル運用が可能なATM。窓口業務の効率化や金融機関の利用者へのサービス品質向上に加え、ATMに補充するために準備する現金量を減らすことで、現金警送(現金の輸送・詰め替えなど)にかかるコストや負荷を削減し、資金の運用効率を高めることができる

今後も日立オムロンターミナルソリューションズは、紙幣還流式ATMとお客さまにとって価値の高いソリューションを提供し、安心・安全で快適な社会の実現に貢献していきます。


日立オムロンターミナルソリューションズ 代表取締役社長 下條哲司のコメント

日立オムロンターミナルソリューションズは、インド市場に紙幣還流式ATMでいち早く参入し、紙幣の質や状態、利用状況など、インドの環境に適応したATMと、金融機関の効率化や利用者の入金需要などのニーズに対応したソリューションを提供し続けてきました。2015年には稼働台数が5,000台を超え、紙幣還流式ATMのリーディングカンパニーとしてのポジションを確立しています。今後、インドにおけるATM事業の拡大をさらに加速するため、インドでの現地生産を決定し、今回設立した新会社により、インドの金融インフラの構築を支援し、「Make in India」政策が推進する雇用創出と経済発展に貢献していきます。



Hitachi Terminal Solutions India Private Limitedの概要

会社名 Hitachi Terminal Solutions India Private Limited
所在地 インド共和国 バンガロール市
代表者 Managing Director 中谷 禎弘
従業員数 20名(2016年6月時点(生産開始時)予定)
資本金 10億INR(インドルピー)
出資比率 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(グループ会社を含む) 100%
事業内容 金融機関向け機器の製造、開発、保守およびサービス事業

お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ先

https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/hitachi-omron-ts/general/jp/form.jsp



報道関係お問い合わせ先

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 経営企画室 経営企画部 [担当:二木、大畑]
〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館

03-5719-6009(ダイヤルイン)

以上

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