本文へジャンプ

Hitachi

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社

2014年11月25日
日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社


ATM・端末事業関連製品の国内生産拠点を統合し、生産体制を強化


日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(代表取締役社長:下條 哲司/以下、日立オムロンターミナルソリューションズ)はATM・端末事業関連製品の国内生産機能を、2016年3月までに現在の旭本社(愛知県尾張旭市)と豊川事業所(愛知県豊川市)の2拠点から旭本社の1拠点に統合することを決定しました。
これにより、生産関連コストの最適化を図るとともに、関連部署の連携を強化することで、生産オペレーションの効率を高め製品力の強化を図ります。


日立オムロンターミナルソリューションズは、アジアを中心に成長を続けるATM市場に対応するため、国内子会社の日立ターミナルメカトロニクス株式会社(代表取締役社長:鈴木 悌二/以下、日立ターミナルメカトロニクス)と、中国、フィリピンにある海外子会社の2社によるグローバルな生産体制を構築しています。国内では、2011年4月に複数の拠点に分散していたATM・端末事業関連の生産機能を、日立ターミナルメカトロニクスに統合し、重複業務の集約や生産リードタイムの短縮などを実現することで生産効率を高めました。海外においては、2012年1月に日立金融設備(深)有限公司の生産拠点を移転・拡張し、ATMの生産能力を倍増するなど、拡大する紙幣還流式ATMの需要に対応するため、生産基盤を強化してきました。


今回、日立オムロンターミナルソリューションズは、ATM・端末事業関連の製造を担う日立ターミナルメカトロニクスが旭本社と豊川事業所に分散して持つ生産機能を、旭本社に統合します。これにより、従来拠点間で発生していた輸送費を含む生産関連コストの最適化を図ります。
また、旭本社のレイアウトを大幅に見直し、旭本社にある設計、品質保証部門と製造部門の連携を更に強化していきます。今後、旭本社をマザー工場に高効率な生産体制の強化を図るとともに、コア技術にさらに磨きをかけ魅力ある製品をグローバルに提供していきます。


日立オムロンターミナルソリューションズは、高度なセンシング技術およびハンドリング技術に強みを持ち、紙幣還流式ATMでグローバル市場をリードしています。今後、さらに競争力を高めるために、製品・サービス力を強化するとともに、紙幣還流式ATMの需要が高まる国、地域に対応したグローバルな生産体制の最適化を進めていきます。



お問い合わせ先

報道関係お問い合わせ先

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社
経営企画室 経営企画部 [担当:二木、大畑]
〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館

03-5719-6009 (ダイヤルイン)

以上

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。