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日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社

Hitachi

2010年02月24日
日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社


ATMの「ジャーナル集中管理システム」を静岡銀行が採用

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(代表取締役社長兼CEO:大谷彰彦)にて開発した「ジャーナル集中管理システム」が、このたび、株式会社静岡銀行(本社:静岡県静岡市、取締役頭取:中西勝則/以下、静岡銀行)に採用されました。「ジャーナル集中管理システム」は、ATMでの取引および運用操作の履歴の記録であるジャーナルを、ネットワークを介して集中管理するシステムです。


従来、静岡銀行ではATMによる取引および運用操作に関わる履歴は、ATMに搭載された紙ジャーナルに記録していましたが、取引内容や操作履歴等の調査には、紙ジャーナルを個々に確認することが必要であり、行員の負担となっていました。また、紙ジャーナルは営業店で1年間、本部で6年間の合計7年間保管していたため、金庫内の多くの場所を占有し、期間中に個人情報の紛失・誤廃棄等につながるリスクが内在していました。
静岡銀行では、営業店事務を見直し、保管文書のペーパーレス化の取り組みを進める中で、ATMのジャーナル情報を電子化し、セキュリティが確保されたネットワークを介してコンピュータセンタのサーバで一元管理することを可能にした「ジャーナル集中管理システム」を採用し、情報セキュリティの強化、営業店での運用効率向上を実現しています。


静岡銀行における「ジャーナル集中管理システム」導入の効果

1.セキュリティの強化

  • ジャーナル情報を電子化、コンピュータセンタで一元管理することにより個人情報の紛失・誤廃棄等につながるリスクを解消します。

2.公的機関等への対応の効率化

  • 従来は、警察等から問い合わせがあった場合、金庫に保管されている紙ジャーナルを検索する必要があったため、回答に時間を要していましたが、本部での一元管理により営業店での対応が不要となります。
    また、調査・回答を行う事務センタの運用部門の担当者が、自ら検索できる専用ブースにおいてジャーナル情報の検索が可能となり、本部においても対応の効率化を実現できます。

3.ペーパーレス化によるコスト削減、環境への取り組み

  • ジャーナル情報の電子化により紙ジャーナルが不要になります。これはA4用紙換算で年間約750万枚の紙の使用量を削減することになり、環境問題対策への取り組みに貢献できます。

静岡銀行における本システムの採用ポイント

1.ATMの稼働条件を考慮したデータ収集方式

  • ATM稼働条件に応じて、ATM単位で収集のスケジューリングが可能のため、既存のネットワークや勘定系取引への影響を最小化できること。
  • ATMの営業終了後の夜間にデータ収集し、また、万一の障害発生時に備えて複数日分のデータを収集する運用ができること。

2.ATMの新設・移設時の運用を考慮

  • ATMの新設・移設時に必要なサーバへの構成情報登録や未収集データの随時収集等を各ATMからの操作で可能となり、これによりサーバ側の運用負荷が低減できること。

3.汎用的アーキテクチャーの採用

  • 汎用的なアーキテクチャーの採用により、他社製ATMを含む約1,000台のジャーナルデータの一括集中管理が実現できること。

システム概略構成図

システム概略構成図


お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ先

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社
国内自動機事業部 事業企画部 営業企画課 [担当:大磯、松村]
〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館

03-5719-6014(ダイヤルイン)


報道関係お問い合わせ先

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 経営戦略室 経営企画部 [担当:長束]
〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館

03-5719-6009(ダイヤルイン)


以上

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