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Hitachi

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社

 2010年に米国で「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)が成立し、同法の第1502条でコンゴ民主共和国とその隣接国(以下、「DRC諸国」)で産出される「紛争鉱物」(武装勢力の資金源となっている、金、タンタル、スズ、タングステンの4鉱物)の製品を使用している企業に対して、SEC(証券取引委員会)への報告義務を課しています。これは、紛争が絶えないDRC諸国において、暴虐行為など重大な人権侵害を行っている武装集団の資金源を断つことをねらいとしています。

 当社としては、DRC諸国で問題となっている人権侵害行為に加担する意思はなく、今後も責任ある調達活動を実践するために、日立製作所、日立グループ各社や調達取引先、業界団体のJEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)と連携し、サプライチェーンの透明性向上を図るとともに、人権侵害を行う武装集団を利することのない鉱物の調達に取り組んでいきます。